「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が役立ちます
厚生労働省の「副業・兼業」サイト
厚生労働省が「副業・兼業」サイトはご存知ですか?
厚生労働省の「副業・兼業」サイトにガイドラインが公開されていますので、副業・兼業支援補助金を活用検討の際は確認いただくとお勧めです。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
厚生労働省が作成された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は3回改定され、充実化しています。
・平成30年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成
・令和2年9月、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化
・令和4年7月、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、改定
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の構成
ガイドラインには、副業・兼業の現状から今後の方向性、また、企業側の対応方法、労働者側の対応方法を順を追って詳細に説明されており、分かりやすい構成となっています。
副業・兼業を希望する方は年々増加傾向にあるものの、企業側は容認する会社もあれば、否認する会社が存在します。
ガイドラインでは、企業側のメリット・留意点、労働者側のメリット・留意点の記載があり、メリットがある一方で、配慮すべき点があります。
さまざまな視点に立って総合判断、検討いただくことをお勧めします。
労働者側のメリットと留意点
労働者側は新たなスキルや経験を得られる反面、労働時間が長くなることで、健康管理は注意が必要なこと、特に業務上知り得た秘密を守る秘密保持義務等には注意が必要です。
労働者側のメリット
➀別仕事に就くことでがスキルや経験を得られ、キャリアを形成できる
② やりたいことに挑戦でき、自己実現を追求できる
③ 収入が増加
④ よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる
労働者側の留意点
① 就業時間が長くなる可能性があるため、健康管理は必要
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務の意識が必要
③ 1週間の所定労働時間が短い場合、雇用保険等の適用がない場合あり
企業側のメリットと留意点
企業側のメリット
・社内の従業員が保有していない知識・スキルを獲得できる。
・副業を容認することで、 優秀な人材の獲得・流出の防止ができる
・従業員が新たな知識・情報や人脈を入れることで、自社の事業機会の拡大や業務効率化に貢献できる
企業側の留意点
・必要な就業時間の把握・管理が必要
・健康管理に配慮が必要
・職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務に対する理解・周知が必要
詳しくはガイドラインを確認して、参考にいただければです。