2024年7月：主な労務手続き

2024年7月4日 2024年7月6日

管理者

７月は年度のなかでも手続きの多い月となります。忘れずに手続きを行いましょう。

労働保険年度更新（6月3日～7月10）

令和６年度は労働保険年度更新は6月3日～7月10日となります。

労働保険の年度更新は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間（保険年度）を単位とし、その期間の労働者に支払われる賃金の総額に、その事業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて算出します。賃金の総額には、保険年度内に支払った賞与や、通勤手当を含みます。

４月１日～翌年３月３１日までの１年間の賃金については、一般的に発生ベースで算定します。

月末締め翌月２５日払いの場合	前年５月２５日支給～当年４月２５日支給の給与額
１５日締当月２５日払いの場合	前年４月２５日支給～当年５月２５日支給の給与

労働保険料率は、一般事業の場合、こちらです。

例えば、４月１日～３月３１日の賃金総額が４００万円の場合

・労災保険料は、従業員分の負担なく、会社負担のみとなります。
・雇用保険料の従業員負担分は、毎月雇用保険料として６／１０００を徴収し、毎月預り金として処理したうえで、納付時に支払います。
・会社負担分は申告時に計算の上、納付します。

厚生労働省の参考サイトはこちら

７月１日～7月10日に行う手続きです。７月１日現在、雇用している全被保険者の３か月間（４月・５月・６月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、この届出内容に応じて、毎年１回標準報酬月額を更新します。

更新された標準報酬月額は、９月分から翌年８月分まで各月に適用されます。

厚生労働者の参考サイトはこちら

給与等で源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則、翌月10日までに国に納めなければなりません。
ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税および復興特別所得税を、半年分まとめて特例納付ができます。

特例納付による納付期限

国税庁の納付書の記載の仕方はこちら

従業員に賞与を支給した際は、賞与支給日から５日以内に「被保険者賞与支払届」を提出します。

賞与についても、健康保険・厚生年金保険の保険料率は給与と同一です。

厚生労働者の参考サイトはこちら